近年の日本における税制のトピックの一つとして、移転価格税制があります。この制度のもと、一定の条件を満たす企業においては、移転価格についての文書化が求められています。この文書化のなかで、特に重要なのが

①比較分析

②移転価格の計算方法

となります。①については、通常、会計士・税理士事務所へアウトソースする部分になります。なぜなら、比較企業の選定にあたっては、専用のデータベースが必要になるのですが、この利用料が極めて高く、文書化のためだけにライセンス購入するのは合理性に欠けるためです。

②については、移転価格の文書化のなかで、最も重要なパートになり、また適用誤った場合には税務調査で膨大なペナルティが課される可能性が高い部分になります。最も有名なのは、取引単位営業利益法(TNMM)になりますが、安易にこの方法を適用することは出来ず、ビジネスの実態と比較して、本当にTNMMが整合しているか、という点も文書として残す必要があります。

私が作成したときには、おもな計算方法全て取り上げ、適用が難しい旨、理由を記述したうえで、消去方でもTNMMになるというロジックで、記述しました。

もちろん、金銭的に余裕がある場合には、文書化全て外注に出す、という選択肢もありますが、もしそこまでの余裕がない場合は、①のみ外部へ委託して、残りは自社での作成、が最も費用対効果のバランスが良いと思います。