「意見不表明」は監査人の”逃げ”か|ニデック×PwCを会計士の視点で考える
ニデックの2026年3月期有価証券報告書に、監査人は2年連続で「意見不表明」を付しました。監査基準と監基報705を手がかりに、不表明は監査人の”逃げ”なのか、監査契約の解除という選択肢はなかったのかを、会計士の視点から考えます。
ニデックの2026年3月期有価証券報告書に、監査人は2年連続で「意見不表明」を付しました。監査基準と監基報705を手がかりに、不表明は監査人の”逃げ”なのか、監査契約の解除という選択肢はなかったのかを、会計士の視点から考えます。
2026年5月、大阪・御堂筋に開業したハウス オブ ディオール 心斎橋。建築・空間・決算の3つの視点から、好調Diorの強さの源泉を公認会計士が読み解きます。広告は消えるが、店は残る―旗艦店を会計の目で考えます。
2026年10月1日から、インボイス経過措置の控除割合が80%から70%に下がります。1億円上限の適用時期、法人が2割特例を使える最後の課税期間、ラグジュアリーブランド日本法人での実務対応を公認会計士が整理します。
2026年9月15日、フランス株式市場で象徴的な出来事が起きました。L’Oréal(ロレアル)の時価総額がLVMHを上回り、フランス最大の上場企業となったのです。Reutersによれば、この日の時価総額はL’Oréalが…
グッチが一部商品の値下げに踏み切った。価格を下げないことが原則のラグジュアリー業界で、なぜ今この判断が行われたのか。2016年の値下げ事例やKapfererの理論を踏まえ、ブランド価値、価格戦略、財務の観点から分析する。
ラグジュアリーブランドの日本法人で必ず論点になる修理・アフターサービスの会計処理を、保証の区分、総額か純額か、預り品と前受金、消費税・源泉税の観点から公認会計士が整理します。
2026年8月、日本公認会計士協会は監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」の改正に関する公開草案を公表しました。 今回の改正は、単に監査法人の監査手続が変わるという話ではありません。不正リスクに対する監査人の確…
ラグジュアリー業界を代表するLVMH、Richemont、KERINGの最新決算が出そろいました。売上成長率はRichemontが17%増、LVMHとKERINGはともに3%減です。 しかし、同じ減収でも内容は異なります…
事業計画について、公認会計士に依頼する価値とはいったいどこにあるのでしょうか?事業計画の策定ならまだしも、レヴューを専門家に頼む価値はないと思っていませんか? 一言で言うと、より合理的な事業計画にブラッシュアップが可能に…
ラグジュアリー業界は、いま本当に不況なのでしょうか。LVMH や Kering の決算を見ると、成長鈍化や主力ブランドの苦戦が目立ちます。一方で、Richemont は Cartier や Van Cleef &…