お知らせ
税務調査 – 源泉税編
今回は、昨年の印紙税に引き続き源泉税編、という事で源泉税に関する税務調査、というテーマで記載してみようと思います。源泉税はご存知のとおり、国税の一つになり、法人税や消費税とも繋がる可能性があるので、要注意になります。
前回の印紙税のコラムについては、以下リンク先をご参照下さい。
税務調査 – 印紙税編 – 田村宏明公認会計士事務所 (tamura-cpafirm.jp)
さて、税務調査の源泉税における主なトピック、について主には以下の項目が挙げられます。この辺りの項目を見て、この項目は自社ではこのように整理されているとすぐに回答出来るようであれば、かなり源泉税については整理されている状況と言えます。
- 海外送金と個人に対する源泉税
- 配当金の源泉税
- 利子の源泉税
- ロイヤリティの源泉税
- クロージングアローワンス
- 国内・個人の源泉税
- 給与の源泉税
- Expatの給与課税
このうち、給与の源泉税については、通常の給与払いの一環として行われているので、ここで漏れる、という事はあまり聞いたことがありません。一方で、Expatの給与課税や海外個人の源泉、クロージングアローワンスについては、指摘が多く生じやすい箇所になります。なぜなら、専門性も高く、見解の相違なども生じやすいところでもあるためです。
さらに詳細を聞きたい、という事であれば以下の問い合わせフォームより問い合わせ下さい。