お知らせ
顧問契約とはどのようなサービスか？
弊事務所のサービスのなかに月額顧問サービスが存在しますが、公認会計士・税理士に顧問契約を頼む意義は何があるのでしょうか？法律の顧問の場合は、法務関係の相談をするための顧問という形で分かりやすいのですが、公認会計士・税理士の場合は少し分かりにくいと思います。
公認会計士・税理士の顧問契約の場合大きく分けると、以下の3つに分けられると思います。
- アカウンティング(経理)
- ファイナンス(資金調達)
- タックス(税金)
直近のものでは、スタートアップの収益モデルの検討や事業計画への落とし込み、また補助金や各種融資先の検討などファイナンスがメインの顧問契約となっていました。これまでの経験も鑑みると、一番多いのが2.ファイナンスで次が3.タックスそして少し差が開き最後が1.アカウンティングになっています。
アカウンティングの顧問契約は、サービスを提供する側としても難しさがあり例えば会計クラウドのFreeeの導入などは月額顧問という枠を超えているのと、簡単な経理処理であればChatGPTなどで代替が出来てしまうためです。
過去に外資系のCFOやファイナンスディレクターから、監査対応や経理処理・税務処理について顧問契約として相談を受けたケースがありました。これらのポジションのかたは、会計処理や税務処理で不明な場合に気軽に相談できる相談先がないケースが多く、そのような場合に利用頂くのも良いと思います。
もし、アカウンティング、ファイナンス、タックス等でお困りのことがあれば問い合わせフォームよりお問い合わせください。