政府は、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月1日から2年間、消費税率を1％に引き下げる方針を進めています。

あわせて所得に連動した給付を実施することで、政策全体として飲食料品に係る消費税負担の「実質ゼロ化」を目指す考えです。政府方針として承認されたことで、今後は関連する税制改正法案の成立を経て、実際に施行される可能性が相当程度高まったと考えられます。

今回の変更は、消費者にとっては物価高対策として注目されますが、企業の経理部門にとっても決して小さな制度変更ではありません。

現在の消費税制度では、標準税率10％と飲食料品等に適用される軽減税率8％を区分して経理処理しています。これが1％へ変更されれば、会計システムやERPの税率設定、請求書・インボイスの処理、仕入・経費精算、販売管理システムなど、複数の業務プロセスへの影響が想定されます。

さらに今回は**「2年間限定」**とされている点も重要です。税率変更への対応だけでなく、その後の税率復帰まで見据えたシステム・業務設計が必要になる可能性があります。

現時点では法案成立前であり、制度の詳細については今後の税制改正や国税庁等からの正式な案内を確認する必要があります。しかし、2027年4月の施行を前提とすれば、企業の経理・財務担当者にとっては、今後の動向を注視すべき重要な改正となります。

後日、「食料品の消費税1％への変更に伴い、経理部門で具体的に何を準備すべきか」というテーマで、実務上の対応事項を整理して解説する予定です。