コラム

電子帳簿保存法(Electronic Books Maintenance Act)について

電子帳簿保存法については、大企業のみではなく中小企業についても取り組み始めている会社が多いですが、ここで簡単に解説していきたいと思います。なお、サイトの英語版を選択して頂ければ、英語でも同じ内容をご覧いただけます。

詳細については、国税庁からも発表されておりますし、書籍でも発売されているので、ここでは経理部に影響がどのようにあるか、という点に絞って、記載していきます。

改正電子帳簿保存法は2022年1月以降に電子的に受け取ったデータについて、適用がされます。つまり、あと準備期間はあと2か月もないという状況です。また、範囲としては見積書、請求書、契約書などが含まれ、これは経理部だけに留まらない点に注意が必要です。

簡潔に記載すると、電子帳簿の保存については、①真実性②可視性という2点の要件を満たす必要があります。真実性の原則については、幾つかの要件があり、この要件を理解して導入するというのが重要になります。もし、ここに誤解があり、適切に保管が出来ていない場合には、税務署から罰則を課される可能性があるので、注意が必要になります。