コラム

外資系の税務論点 – その3 百貨店コミッション

今回のコラムでは、外資系の中でも小売業で発生する論点である、百貨店コミッションを取り上げます。

ここで、なぜ百貨店コミッションが税務調整？と思われる方もいらっしゃると思いますので、少し補足させていただきます。
会計システム上で、国際会計基準と日本基準両方の帳簿を持っている場合、日本基準を選択して、データを落としてくると、百貨店コミッションは適切に区分されているはずなので、特段調整は不要になります。

このコラムで想定しているのは、仕訳は国際会計基準で計上、日本基準のBS, PLは年に1度税務申告のタイミングでエクセル等で組み替えているケース、を考えています。この場合は、国際会計基準上は、グロスアップで総売上高と百貨店手数料(変動家賃)を計上、日本基準上はネットで、となるので、その組み替えが必要になります。そのため、厳密にいうと税務調整というよりは、会計基準のＧＡＡＰアジャストになります。

百貨店の売上比率が大きく、かつ手数料率が高い場合は、PLの売上へのインパクトも大きくなるので、注意する必要があります。