前回RSUをテーマに取り上げたところ、幾つか質問がありましたので回答してみます。最も多かった質問が、どこまでが一般的な相談でどこからが税理士法に記載の税務アドバイスに該当して、税理士以外の提供が不可になるのか？と言う点でした。

境界があいまいなものもあり中々難しいのですが、具体的に幾つか例を挙げてみました

できること（非税理士でも可能）

1. 「RSUは一般にベスティング時点で給与課税され、売却時に譲渡所得課税になるケースが多い」といった一般的な解説
2. 参考資料（国税庁HP、会社の説明資料、海外の一般情報）の紹介
3. 自身の経験談(ただし守秘義務の対象となるものは除く)

できないこと（税理士でないと違法になり得る）

1. 「あなたの場合はベスティング日が◯年◯月だから、この金額を給与所得として申告すべきです」といった個別判断
2. 「この処理をすれば税負担が減ります」といった具体的な税額試算
3. 確定申告書の作成・提出代行

RSUで質問がある場合は、ほぼ全ての方が申告にかかる内容になると思いますので、『できないこと』の1つ目の個別判断になる可能性が高く、基本的に税理士のみが提供可能と個人的には考えます。

なお、無料での提供であれば税理士以外でも個別判断をしても問題ないのでは？と考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは有償・無償を問わずのため、仮に無償でもNGとなります。

そのため、私自身も税理士登録を実施するまでは、個別の税務相談はサービスの範囲外という事でお断りしていました。

なおRSUの税務相談については英語での対応も可能なため、外国人のかたでRSU申告について相談したい方も対応可能なので問い合わせフォームより問い合わせ下さい。