お知らせ
【10月1日から】インボイス経過措置が80%→70%へ、法人の2割特例は終了―経理部門の確認ポイント
免税事業者からの課税仕入れの控除割合は、2026年10月1日から2年間は70%、2028年10月1日から2年間は50%、2030年10月1日から1年間は30%となり、2031年10月1日以降は控除できなくなります。同じ免税事業者からの課税仕入れが年間1億円(改正前は10億円)を超える場合、超えた部分には経過措置が適用されません。個人事業者には2027年と2028年の2年間「3割特例」が新設されましたが、法人は延長されず、予定どおり2026年9月末で2割特例が終了します。
経理部門の確認ポイント
1. 仕入先の登録状況を再確認する
免税事業者からの仕入れかどうかで控除割合が変わるため、まずは仕入先マスタの登録番号を最新の状態にしておくことが前提になります。以前は免税事業者だった仕入先が新たに登録しているケースや、逆に登録を取りやめているケースもあるため、国税庁の公表サイトで改めて確認しておくと安心です。
2. 会計システム・ERPの税区分を切り替える
10月1日以降の課税仕入れから70%が適用されるため、税区分(80%控除→70%控除)の切替が必要です。9月と10月をまたぐ取引は、請求書の日付ではなく課税仕入れを行った日で判定する点に注意が必要です。経費精算システムや支払システムなど、会計システム以外で税区分を持っているものがあれば、併せて確認しておきます。
控除割合の変更は一見小さな改正に見えますが、税区分の設定漏れがあると申告時にまとめて修正が必要になり、かなりの手間になります。個人的には、10月の月次締めのタイミングで一度、税区分別の集計を確認しておくのが最も確実だと思います。
自社の対応状況に不安があるかたは、ぜひ問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※本記事は2026年9月時点の情報に基づいて記載しております。詳細は国税庁の案内をご確認ください。
