Finance DX / RPA & Generative AI経理のRPA・生成AI導入を、
経理責任者の視点で判断する

外資系企業で決算・内部統制・本社レポーティングを担ってきた公認会計士が、RPA分野を代表するグローバル企業で経理部門責任者を務める実務経験をもとに、「どの業務を自動化し、何を人の判断として残すか」から一緒に整理します。

こんなお悩みはありませんか

• 月次決算のたびに、Excelでの照合・転記・集計に時間を取られている
• 請求書や経費精算の処理が担当者に依存し、休むと止まる
• RPAや生成AIを「入れたい」とは思うが、どこから手を付ければよいか分からない
• IT部門やベンダーの提案が経理の実態と噛み合わない
• 自動化したあとの承認・証跡・内部統制がどうなるか、監査に説明できるか不安

自動化は「できるか」ではなく「すべきか」で決める

経理業務のすべてが自動化に向くわけではありません。定型で件数が多く、ルール化できる業務は候補になります。一方で、判断が複雑なもの、例外が多いもの、機密性が高いもの、品質保証が必要なものは、設計次第で人に残すべき業務です。

自動化の候補になりやすい	設計が必要／人に残すことを検討
仕訳入力・転記（定型取引先）	税区分・固定資産・期間帰属の判断
銀行明細・売掛金・買掛金の照合	新規取引先・イレギュラー取引
帳票作成・本社レポートのデータ集計	承認・レビュー・監査証跡
請求書の読み取りとデータ化	例外処理とエスカレーション

自動化で処理速度が上がっても、仕訳の根拠や承認証跡が失われては意味がありません。削減時間だけでなく、例外処理・レビュー・統制証跡が維持できる設計を重視します。

公認会計士の論点

外資系企業の経理DXは、国内の自動化だけでは終わらない

外資系企業の経理には、国内の会計・税務対応に加えて、海外本社へのレポーティング、IFRSとの差異調整、グループ共通ERPとの連携、本社主導のシステム導入への対応といった固有の要件があります。自動化の対象を国内業務だけで考えると、本社レポートや統制の要件と噛み合わなくなります。

当事務所の代表は、世界最大手のラグジュアリーグループでアカウンティング部門長、ゼニアで管理部門長（ヘッド・オブ・ファイナンス＆ロジスティクス）を歴任し、ERP導入期の経理運営や本社との調整を担ってきました。国内の経理実務だけでなく、海外本社との調整、業務の標準化、内部統制の維持まで視野に入れてDXを進めます。

実績：ブライトリング・ジャパン株式会社様 ― SAP S/4 HANA 導入期の経理・財務支援

SAP S/4 HANA の導入とファイナンスディレクターの退職が重なる局面で、本社へのファイナンシャルレポート、SAP S/4 HANA 対応、ドキュメント整備を支援しました（お客様の声はこちら）。RPA・生成AIの導入案件ではありませんが、ERP移行期の経理運営という、経理DXの前提に関わる実績です。

ラグジュアリー業界の企業様は、業界特有の課題を扱う専用ページもご覧ください（ラグジュアリー業界企業への戦略支援）。

進め方

1. 業務理解：現状の業務フロー、件数、処理時間、例外の頻度をヒアリング
2. 適用可否診断：ルール化可能性 × 件数 × 機密性 × 統制リスクで候補業務を評価
3. 優先順位とROI：現状工数、想定削減工数、初期費用、月額維持費、回収期間を試算
4. PoC要件の整理：対象業務、受入条件、例外処理、承認フローを文書化
5. ベンダー・IT部門との連携：経理の要件を技術側に翻訳し、提案内容を経理の立場で評価
6. 定着と統制：運用ルール、証跡、モニタリング方法を設計

技術的な実装（ロボット開発・システム構築）は当事務所では行いません。お客様が選定した実装パートナーやIT部門と役割を分けて進めます。

支援メニュー

メニュー	内容	成果物
経理DX診断（スポット）	2〜4業務のヒアリングと適用可否の評価	業務棚卸しシート、自動化適用可否マトリクス、次の一手の提案
導入準備・要件整理	PoCや本導入の前に、経理側の要件を文書化	業務フロー図、例外処理一覧、統制要件、受入条件、ベンダー協議用資料
経理DX伴走アドバイザリー（月次）	導入後の検証会議、KPIレビュー、次の対象業務の選定	月次レビュー記録、KPIレポート
社内研修・ワークショップ	経理マネージャー向けのAI利用判断・内部統制・PoC案の共同設計	研修資料（お客様固有情報は使用しません）

料金は対象範囲・成果物に応じてお見積りします。初回30分のご相談は無料です。

経理の現場とRPA・生成AIの両方を知る

公認会計士・税理士・MBA。Big4での監査を経て、世界最大手のラグジュアリーグループでアカウンティング部門長、ゼニアで管理部門長（ヘッド・オブ・ファイナンス＆ロジスティクス）を歴任し、決算・内部統制・本社レポーティングを担当。現在はRPA分野を代表するグローバル企業で経理部門責任者を務め、経理業務におけるRPA・生成AI活用の検討と推進に実務として関与しています。

技術開発そのものではなく、経理実務の要件、導入の優先順位、運用と統制の観点から支援します。所属企業の製品やサービスを保証・推奨する立場ではなく、ツール選定は中立の立場で行います。

設計例：請求書処理の自動化

架空の企業（外資系メーカー日本法人、経理4名、月300枚の請求書）を題材にした設計例です。請求書を受領してから仕訳を投入するまでの流れを、「改善前 → 設計上の判断 → 成果物」の順に整理しています。

段階	内容	公認会計士の論点
改善前	請求書をメール・郵送で受領し、担当者が目視で科目・税区分を判断してERPに手入力。上長が承認。月40時間、月末に集中、担当者依存	属人化、証跡がメールに散在、電子帳簿保存法の要件確認漏れ
業務棚卸し	300枚の内訳：定型取引先（家賃・通信・外注）70%、都度取引25%、固定資産・前払等の判断を要するもの5%	自動化適用可否マトリクス（ルール化可能性 × 件数 × 統制リスク）
設計	①受領時に電子保存要件を確認 ②AI-OCRで抽出 ③過去仕訳と生成AIで科目・税区分を推定し、確信度が低いものは人へ ④人が承認 ⑤ERPへ投入 ⑥ログと証跡を保存	人に残す判断：税区分（課税・非課税・不課税、インボイス登録の有無）、固定資産判定、前払・未払の期間帰属、新規取引先
成果物	業務フロー図、適用可否マトリクス、簡易ROIシート（月40時間 → 想定12時間。初期費・月額・回収期間は仮置き）、承認・統制RACI	削減時間だけでなく、例外処理・レビュー・証跡が維持できることを評価軸にする
改善後（想定）	定型70%は人の確認のみ、都度25%は推定結果の確認、5%は従来どおり人が判断	「100%自動化」を目標にしない理由を明記

※ 本設計例は架空の企業・数値で作成したものです。実在の顧客の実績ではありません。

参考：公開されている大手企業の取り組み

日系大手金融機関では、RPAによる申請・承認・仕訳・支払実行の自動化で経理業務の約75%を自動化したうえで、請求書画像の電子保存要件チェック、AI-OCRによる読み取り、過去実績と生成AIによる勘定科目・税区分の推定、人による承認、ERPへの登録という流れを加え、90%以上の自動化を目指すと公表しています。確信が持てないケースは人に回す設計です（ITmedia エンタープライズ 2025年9月29日、ASCII.jp 2025年9月22日の報道より）。

※ 公開報道の引用であり、当事務所が関与した案件ではありません。

対応範囲と対象外

当事務所が行うこと	行わないこと
業務棚卸し、適用可否診断、ROI試算	RPAロボットの開発、生成AIシステムの構築
要件定義、例外処理・統制要件の整理	ソフトウェアの販売・ライセンス提供
ベンダー提案の評価、IT部門との調整	システムの運用・保守代行
導入後のKPIレビュー、統制設計	特定製品の推奨・保証

経理DXに関するコンサルティング業務は、インターアークコンサルティング株式会社が契約主体となります。会計・税務に関する業務は田村宏明公認会計士事務所が担当します。

お問い合わせフォームでいただいた情報は田村宏明公認会計士事務所が受領し、コンサルティング業務に関するご相談については、ご連絡とご提案のためにインターアークコンサルティング株式会社と共有します。それ以外の目的には利用しません（プライバシーポリシー）。

ご相談の流れ

1. お問い合わせフォームから「AI・RPA導入支援」を選んで送信
2. 初回30分の無料相談（オンライン）。現状と課題をお聞きし、支援の要否と範囲をご提案
3. お見積り・ご契約
4. 診断または要件整理の開始

初回相談の前に、対象業務の概要（業務名・月間件数・担当人数）が分かると具体的なお話ができます。資料の事前提出は必須ではありません。

よくあるご質問

どのRPA・AIツールを使うか決まっていなくても相談できますか

はい。ツール選定前の段階からご相談いただけます。特定製品を前提にしません。

自社の経理データを見せる必要がありますか

初回相談では不要です。診断以降は守秘義務契約のうえで必要最小限の資料をお預かりします。

実装までお願いできますか

実装は行いません。実装パートナーやIT部門と役割を分け、経理側の要件整理と評価を担当します。

どのくらいの期間がかかりますか

経理DX診断は2〜4業務で目安1か月、要件整理は対象範囲により異なります。初回相談でお伝えします。

対応地域は

オンラインを基本に全国対応。東京近郊は訪問も可能です。

契約主体はどこになりますか

コンサルティング業務はインターアークコンサルティング株式会社、会計・税務業務は田村宏明公認会計士事務所です。

問い合わせ時の個人情報はどちらが管理しますか

田村宏明公認会計士事務所が受領します。コンサルティング業務のご相談は、ご連絡とご提案のためにインターアークコンサルティング株式会社と共有します。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。