コラム

免税は「即時」から「後返金」へ｜リファンド方式がラグジュアリーブランドの日本ビジネスに与える影響と経理実務

2026年11月1日、免税制度がリファンド方式に移行しました。インバウンド売上が重要なラグジュアリーブランドにとってのビジネス上のインパクトと、日本法人の経理で押さえるべき会計処理・消費税申告・内部統制のポイントを公認会計士が整理します。

エルメスやロレックスでは中古価格が定価を上回る現象が起きています。ブランドは値上げで差額を取りに行くべきか、それとも一過性と見て動かないべきか。カプフェラーの価格観と最新の中古市場データをもとに、公認会計士の視点で読み解きます。

上場企業でも起きた分配可能額超過の中間配当の事例を手がかりに、過去に欠損があった外資系日本法人が初めて配当する際に間違えやすいポイント（US基準・IFRSでの計算、PLの利益での判断）と、租税条約の届出について公認会計士が整理します。

シャネルとF.P. Journeが参加するEBELの6,650万ドル買収を公認会計士が分析。LVMHからMovadoへの売却の歴史、ブランド価値評価、M&A戦略、会計・財務上の論点を解説します。

ニデックの2026年3月期有価証券報告書に、監査人は2年連続で「意見不表明」を付しました。監査基準と監基報705を手がかりに、不表明は監査人の”逃げ”なのか、監査契約の解除という選択肢はなかったのかを、会計士の視点から考えます。

2026年10月1日から、インボイス経過措置の控除割合が80%から70%に下がります。1億円上限の適用時期、法人が2割特例を使える最後の課税期間、ラグジュアリーブランド日本法人での実務対応を公認会計士が整理します。

2026年9月15日、フランス株式市場で象徴的な出来事が起きました。L’Oréal（ロレアル）の時価総額がLVMHを上回り、フランス最大の上場企業となったのです。Reutersによれば、この日の時価総額はL’Oréalが…

グッチが一部商品の値下げに踏み切った。価格を下げないことが原則のラグジュアリー業界で、なぜ今この判断が行われたのか。2016年の値下げ事例やKapfererの理論を踏まえ、ブランド価値、価格戦略、財務の観点から分析する。

ラグジュアリーブランドの日本法人で必ず論点になる修理・アフターサービスの会計処理を、保証の区分、総額か純額か、預り品と前受金、消費税・源泉税の観点から公認会計士が整理します。

2026年8月、日本公認会計士協会は監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」の改正に関する公開草案を公表しました。今回の改正は、単に監査法人の監査手続が変わるという話ではありません。不正リスクに対する監査人の確…