2026年11月1日、訪日外国人向けの免税制度が「リファンド方式」に移行しました。これまでのように免税店のレジで消費税を差し引いて販売するのではなく、いったん税込価格で販売し、出国時に税関で持ち出しが確認された後に消費税相当額を返金する仕組みです。現行制度との併用期間はなく、11月1日の販売分から一斉に切り替わっています。

ラグジュアリーブランドにとって、インバウンド売上は日本ビジネスの柱のひとつです。今回の改正は、制度の手続が変わるというだけでなく、ビジネスそのものに影響しうる変更だと考えています。結論を先に書くと、個人的には、ラグジュアリーブランドの売上にとってプラスに働く要素は見当たらず、潜在的にはマイナスの影響しかない改正だと見ています。今回は、制度の変更点、ビジネスへのインパクト、日本法人の経理実務の3つの観点から整理します。

第1章　何が変わったのか

「その場で免税」から「出国時の確認後に返金」へ

新しい制度では、旅行者は店頭で消費税を含めた金額を支払います。そのうえで、購入日の翌日から数えて90日以内に出国する際、税関で購入した商品の持ち出し確認を受けます。この確認結果（税関確認情報）が免税店に届くと、免税店またはその委託を受けた事業者から、消費税相当額が返金されます。

返金の方法や時期は法令で決められておらず、店舗ごとに決めることになります。銀行振込、クレジットカードへの返金、アプリでの送金、出国港での現金返金などが想定されています。

簡素化された点と、厳しくなった点

簡素化された点としては、一般物品と消耗品の区分がなくなり、消耗品の特殊包装や、1日50万円という消耗品の購入上限も廃止されました。購入金額の下限である税抜5,000円以上という条件は維持されています。

一方で、厳しくなった点もあります。税抜単価100万円以上の商品を販売した場合には、ブランド名、型番、形状や色などの特徴、鑑定書や保証書の有無といった商品を特定する情報を登録し、シリアル番号がある商品はシリアル番号も登録する必要があります。同じ商品を複数販売した場合も、1点ずつの登録です。時計、ジュエリー、レザーグッズの上位価格帯が中心のラグジュアリーブランドにとっては、まさに主力商品が対象になる変更です。

改正の目的は不正の防止

改正の背景には、免税で購入された商品が国外に持ち出されず、国内で転売されていると疑われる事例が多発していたことがあります。出国時に商品を持っていない旅行者から消費税を徴収しようとしても、多くは回収できていなかったとされています。今回の改正は、こうした不正を防ぎ、免税店がその負担を負わない制度にするためのものと説明されています。

つまり、この改正は国の税収を守るための見直しであり、売る側のビジネスを後押しするためのものではありません。この点が、次章で取り上げるビジネスへの影響を考える出発点になります。

第2章　ラグジュアリーブランドにとってのビジネスインパクト

インバウンドは日本の売上の柱

円安が続くなかで、日本は海外の顧客にとってラグジュアリー商品を割安に購入できる国のひとつになりました。大手グループの決算でも、日本の売上は訪日客の動向によって大きく振れる地域として扱われており、インバウンド需要の増減がそのまま日本の業績に表れます。免税制度の使い勝手は、この需要に直接関わる要素です。

旅行者にとって良くなった点はない

旅行者の立場で見ると、今回の改正でのメリットはほとんどありません。

まず、購入時に消費税を含めた全額を支払う必要があります。税抜300万円の時計であれば、レジで支払うのは330万円です。30万円は後で返金されるとはいえ、クレジットカードの利用枠や、高額な買い物をする際の心理的な負担は確実に増えます。

次に、返金を受けられないリスクを旅行者が負うことになりました。90日を過ぎて出国した場合、手荷物を預けてしまった後で確認を受けられなかった場合、同じ会計の商品が一つでも手元にない場合、搭乗手続に間に合わず検査を途中でやめた場合などは、返金されません。税抜100万円以上の商品では、税関で鑑定書や保証書の提示を求められることもあります。

さらに、返金を代行業者に委託した場合の手数料を旅行者と店舗のどちらが負担するかは決まっておらず、諸外国では旅行者の負担が一般的とされています。旅行者の負担になれば、実際に戻ってくる金額は消費税相当額の10%を下回ります。

失われる「日本で買う理由」のひとつ

これまで、レジで税抜価格のまま購入できることは、日本での買い物体験の分かりやすい強みでした。今回の改正で、日本の免税は欧州のVAT還付と同じ「後で返金される」型になります。ラグジュアリー商品の購入地を国ごとの価格差や手続のしやすさで選ぶ顧客にとって、日本を選ぶ理由のひとつが薄れることになります。

プラスの影響はあるのか

改正で簡素化された消耗品の上限廃止や包装の廃止は、主に化粧品や食品を扱う店舗にとってのメリットで、高額品が中心のラグジュアリーブランドにとっての効果は限られます。転売目的の購入が減ることは、グレーマーケットの抑制という意味でブランド管理上は好ましい面もありますが、売上という観点では減少要因です。

こうして見ると、ラグジュアリーブランドの日本ビジネスにとって、今回の改正は潜在的にマイナスの影響しかないというのが私の見方です。影響の大きさは、年末年始や2027年2月の春節といった訪日客の多い時期に、免税売上の比率、客単価、返金に至らなかった割合などの数字として表れてくると思います。

第3章　日本法人の経理実務

販売時は課税売上、税関確認で免税売上へ

会計処理は、販売時点ではいったん課税売上として処理し、税関確認情報を取得した時点で免税売上に振り替えます。税抜10,000円の商品を税抜経理方式で処理する場合、販売時は、借方に現金11,000円、貸方に売上（課税）10,000円と仮受消費税1,000円を計上します。

税関確認情報を取得した時点で、借方に売上（課税）10,000円と仮受消費税1,000円、貸方に売上（免税）10,000円と未払金（返金債務）1,000円を計上し、返金した時点で未払金を消し込みます。振替は、確認情報を取得する都度行う方法のほか、月次などでまとめて行う方法も認められています。

期末をまたぐ取引と、返金されなかった金額

90日という確認期限があるため、期末には「販売済みだが、税関確認情報がまだ届いていない」取引が必ず残ります。翌期に確認情報を取得した場合には、翌期で調整する方法が認められていますが、その方法は継続して適用する必要があります。

90日を過ぎても確認情報が届かない取引は、課税売上として確定します。また、税関確認後に口座情報の誤りなどで返金できず、返金義務が消滅した金額は雑益として処理します。いずれも、免税売上の候補として計上していた取引の行方を、期限管理しながら追いかける仕組みが必要になります。これは実務上非常に煩雑だと思われますが、もう少し事例が集まってくると実務上の落とし所も分かってくると思われます。

外資系日本法人ならではの論点

ラグジュアリーブランドの日本法人では、次のような点にも注意が必要です。

ひとつ目は、返金のタイミングです。顧客満足を優先して、税関確認を待たずに返金することも制度上は認められています。しかし、その後に確認情報が届かなければ免税は成立せず、返金後の金額で課税販売をしたことになります。つまり、早期返金による税務上のリスクは店側が負うことになります。顧客体験と税務リスクのどちらを優先するかは、本社も含めて方針を決めておくべき論点です。

ふたつ目は、高額品の登録です。税抜100万円以上の商品のシリアル番号などは、店頭の販売オペレーションと在庫・販売システムを連動させて登録する必要があります。登録の不備で税関確認を受けられなければ、免税は成立しません。

三つ目は、本社への説明です。税込で受け取った金額のうち消費税相当額は、税関確認後に返金債務になる金額であり、売上ではありません。免税売上の比率やインバウンド売上といった本社のKPIも、集計の定義を見直す必要があります。返金を代行業者に委託している場合には、手数料の負担や、預け入れた資金と返金データの照合も、内部統制の対象になります。

なお、修理品を海外に返送する場合の輸出免税については、以前の記事「ラグジュアリーブランド日本法人の会計実務 ― 修理・アフターサービス売上の収益認識基準」で取り上げています。制度の詳細は、国税庁のリファンド方式に関するQ&Aもあわせてご確認ください。

まとめ

2026年11月1日から、免税制度は「即時免税」から「出国時の確認後に返金」へと変わりました。消耗品の区分や包装の廃止など簡素化された面もありますが、税抜100万円以上の商品にはシリアル番号などの登録が求められるようになり、ラグジュアリーブランドの主力商品が厳格化の対象になっています。

ビジネスの面では、旅行者は税込で全額を支払い、返金を受けられないリスクも負うことになります。インバウンド売上が重要なラグジュアリーブランドにとって、潜在的にはマイナスの影響しかない改正だと考えています。経理の面では、課税売上から免税売上への振替、期末をまたぐ取引の管理、早期返金の税務リスク、本社KPIの見直しといった対応が必要です。

公認会計士としての視点

今回の改正は、国の立場から見れば合理的な見直しです。不正を防ぎ、回収できない消費税を減らすという目的は理解できます。ただ、その効果は国の税収の側に表れるもので、売る側のビジネスにとってのメリットではありません。

ラグジュアリーブランドの日本法人にとって重要なのは、影響を感覚ではなく数字で捉えることだと思います。免税売上の比率、客単価、返金に至らなかった割合を改正前と比べて追いかけ、本社に説明できる形にしておく。年末年始と春節という最初の大きな山を越えたときに、改正の本当の影響が見えてくるはずです。引き続き注視していきたいと思います。